起業・独立開業や顧問契約、企業上場など、あらゆる経理のことなら溝口公認会計士事務所へ

監督官庁への届出が必要となります。

• 税務署、都道府県、市区町村への事業開始届等の提出

• 労働基準監督署への届出

• 年金事務所への届出

• ・決算書と申告書を税務署等へ提出し、納税
  ・年末調整を行い、法定調書を税務署や市　役所へ提出
  ・償却資産税や労働保険の毎年の申告

経営全般に関してのご相談・サポート

弊事務所では税務申告や経理業務の代行だけでなく、経営全般についてのいろいろな問題にもご相談に乗ります。中小企業には会社を取り巻く問題がいろいろあります。業務改善、資金調達、事業計画策定等についてご相談・サポートを致します。

企業分析

月次で貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を作成し、それらを分析して会社の強み、弱み、収益の源泉、損失の原因を究明します。

決算書の作成

決算に際しては当期の数値を予測し、事前に対策を考えます。決算書は中小企業会計指針（要領）に準拠して作成した決算書とするとともに、銀行対策を考えた決算書を作成します。

報酬は会社の資金繰りにやさしい体系となっています。決算時は納税や決算料等の支払いが集中し、資金繰りに苦労します。弊事務所の報酬体系は月次同額で決算時における決算報酬を頂きません。 また、前期の売上高の金額により当期の報酬額が決まる売上高連動制となっています。なお、ご契約には年末調整・償却資産税の申告も含まれています。
※創業キャンペーン（割引制度）有り。

事業計画書は銀行から資金を借りるときや補助金を申請するときに作りますが、事業の内容を理解していない税理士等が作成した事業計画書ではなく、ご自身で考えて、今の事業を起業した理由や目的、想い等を記載したもので、その目的、想い等を実現させるために、どういった人々に、どのような製品・サービスを、どのように売るのかを詳細に記したものです。

これがしっかりと書けることが重要で、このことが事業の儲かるしくみとなりますから、自分自身で納得のできるロジックにしなければなりません。これが曖昧だとこの事業も曖昧となり、失敗の確率も高くなると考えます。このしくみがしっかりできておれば計画書の根幹となりますから、あとは枝葉となることを肉付けしていけばよいでしょう。

そして以上のことを今度は数値として具体的に表すことになりますが、数値的なことが苦手な場合は税理士と相談して作成すればよいでしょう。

事業計画書の根幹部分がしっかりできておれば、今の事業について自分自身に対しての確認作業を行えることになり、ぶれない経営が行えると考えます。不況時にはいろいろ迷いが出て、自分の事業を見失うことがありますが、事業計画書に書かれてあることを確認できれば間違った方向へは行かないでしょう。